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姫路のオフィス賃料補助金交付制度

最終更新日:2017/07/10

 

 

 

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姫路のオフィス賃料補助金交付制度

八木商事ではお客様に役立つ、補助金・助成金情報を提供しています。
お役に立てる情報があれば嬉しいです。

本日は姫路市の「オフィス立地促進賃料補助金」と「外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金」の交付制度についてご紹介します。

■制度の概要

(オフィス立地促進賃料補助金)
企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ本社機能の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。なお、兵庫県の要件も満たせば双方より補助金の交付を受けることができます。

(外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金)
外国・外資系企業が姫路国際経済地区(別記)の空きオフィスビル等で新規創業又は県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。なお、兵庫県の要件も満たす必要があります。

 

1 オフィス立地促進賃料補助金

姫路市 兵庫県
立地場所 市内 県内
設置 新設又は増設 三大都市圏からの移転又は県内移転(一部除く)
対象事業 本社機能 立地促進事業(注2)かつ本社機能
雇用要件 新規雇用又は市外からの転勤者(連携中枢都市の関係市町から転勤する者を除く。)が11人以上 新規雇用又は県外からの転勤者が11人以上

オフィス立地促進賃料補助金要件

注) 当制度は平成31年3月31日までの時限措置
注1)兵庫県の制度は本社機能に限定して表示。
注2)立地促進事業とは、産業立地の促進により産業の活性化及び新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するもの又はゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの。

2 外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金

姫路市 兵庫県
立地場所 姫路国際経済地区(別記) 国際経済地区
設置 新規創業又は県外からの移転 新規創業又は県外からの移転
対象事業 国際経済交流事業(注3) 国際経済交流事業(注3)
雇用要件 なし なし
外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金要件

注)当制度は平成31年3月31日までの時限措置
注3)国際経済交流事業とは、国際経済交流を促進するための中核として、立地促進事業(注1)のうち、主として国際経済交流の促進に寄与するもの。

姫路国際経済地区

要綱及び様式一覧

姫路市オフィス立地促進賃料補助金交付要綱(PDF形式; 180KB)
01.事業認定申請書(様式第1号)(ワード形式; 49KB)
02.誓約書(ワード形式; 54KB)

姫路市外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金交付要綱(PDF形式; 149KB) 
01.事業認定申請書(様式第1号)(ワード形式; 43KB)
02.誓約書(ワード形式; 54KB)

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